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茅ヶ崎市の会計事務所
会計事務所 湘南フロンティア
TEL 0467-53-9663
受付時間:平日9:00～17:00
お問い合わせ

経営支援・補助金申請のサポートについて

当事務所は、経済産業省より
「 経営革新等支援機関 」
に認定されています。
（経済産業省 中小企業庁認定第44号 104414001403）

お知らせ

2021/9/21 事業承継・引継ぎ補助金の概要を更新しました。申請をご希望の方はお早めのご連絡をお待ちしています！
2021/9/14 M&A支援機関登録制度に登録されました。（中小企業庁・中間結果公表）
2021/9/6 事業再構築補助金（第2回・緊急事態宣言特別枠）に2件採択されました！
2021/9/14 M&A支援機関登録制度に登録されました。（中小企業庁・中間結果公表）

経営革新等支援機関とは？

中小企業の支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた経営全般のサポートをする機関のことをいいます。

経営革新等支援機関ができること

財務や経営分析など、会計・税務の専門家としてお手伝いできることは多くありますが、国の補助事業を経営革新等支援機関がサポートすることで、補助金や税制優遇などの申請ができるものがあります。

補助金の申請は難しい…と諦めていませんか？

湘南フロンティアは、補助金・助成金申請に強い会計事務所です！


補助金申請してみたいけれど、こんな経験をしたことはありませんか？

  • どこから手をつけていいか分からない・・・
  • 欲しい情報が見つけられない・・・
  • 仕組みが複雑で、理解できずに挫折した・・・

弊所は、経営革新等支援機関として補助金・助成金申請支援の実績をあげています。また補助金専門の外部アドバイザーも迎え、体制も強化しています。

補助金・助成金制度の支援にとどまらず、その後の経営改善のフォローができるので、課題を共有しながら継続したサポートができるのが強みです。

お話をお伺いし、いろいろな観点と経験から課題点を整理し、経営のトータルアドバイザーとしてご支援させていただきます。

認定支援機関だからできるサポートがあります！

経営に関すること
事業承継に関すること
設備投資やデジタル化のこと
設備投資やデジタル化のこと
国が実施する施策や補助金の中には、「経営革新等支援機関」 の支援を受けることを必須条件にしているものがあります。
湘南フロンティアには、今まで培ってきた経験があるからこそできるサポートがあります。あてはまるお困りごとがあれば、自社の中だけで考えこまずに一緒に課題を解決していきましょう。
補助金や助成金の申請が分からずに、諦めていたことも実現できるかもしれません。ぜひご相談ください。

参考：中小企業庁「国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について」

  認定機関の支援が必須の制度・事業①  
経営に関すること

事業計画の作成・継続的な経営支援をご希望の方へ
経営力強化保証制度
中小企業が認定支援機関のサポートを得て経営改善に取り組む場合に信用保証料を軽減する制度。
詳細はこちら（中小企業庁HP）

事業の再編・新分野に挑戦したい方へ
事業再構築補助金
中小企業等を対象とした事業再構築への挑戦を支援する補助金制度。
詳細はこちら（中小企業庁HP）
※第2回公募の緊急事態宣言特別枠で2件採択されました！
事業の再編・新分野に挑戦したい方へ
事業再構築補助金
中小企業等を対象とした事業再構築への挑戦を支援する補助金制度。
詳細はこちら（中小企業庁HP）
※第2回公募の緊急事態宣言特別枠で2件採択されました！
客観的な業績把握・経営改善サポートをご希望の方へ
経営改善計画策定支援事業
国が認める税理士などの専門家の支援を受けて、経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を国が補助する事業。
詳細はこちら（中小企業庁HP）
創業したい・新事業を立ち上げたい方へ
中小企業経営力強化資金融資事業
利用時に認定支援機関がフォローすることで、日本政策金融公庫から無担保・無保証人、低金利で融資を受けられる制度。
詳細はこちら（日本政策金融公庫HP）
創業したい・新事業を立ち上げたい方へ
中小企業経営力強化資金融資事業
利用時に認定支援機関がフォローすることで、日本政策金融公庫から無担保・無保証人、低金利で融資を受けられる制度。
詳細はこちら（日本政策金融公庫HP）

  認定機関の支援が必須の制度・事業②  
事業承継に関すること

申請期間：2021年9月30日～2021年10月26日
事業承継の検討・経営状況の調査／分析したい方へ
事業承継・引継ぎ補助金 

  • 事業承継
  • 経営者交代
  • M&A
  • 事業再編
  • 事業統合
  • 事業再編
 概要 
中小企業が事業承継や世代交代することをきっかけに、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業などに必要な経費を支援する制度。
申請は2種類から内容に合うものを選択できます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①経営革新　経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を支援
【経営者交代型】事業承継をきっかけに取り組む者が対象
【M&A型】事業再編・統合をきっかけに取り組む者が対象
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②専門家活用　事業再編や、事業統合等を行う予定の中小企業・小規模事業者を支援
【買い手支援型】経営資源の引継ぎをする予定の者が対象
【売り手支援型】自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の者が対象
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事業承継・引継ぎ補助金ホームページ
相続財産を後継者に残したい方へ
個人事業者の遺留分に関する民法特例
事業承継による相続について、法定相続人の同意があれば、遺留分を減らせる特例制度。
詳細リーフレットはこちら（中小企業庁HP）
後継者に負担の少ない承継・承継計画を作成したい方
事業承継税制（法人版・個人版）
先代経営者（事業者）から、後継者が株式や事業用資産を相続や贈与により取得した場合で、経済産業大臣の認定を受けたときに、相続税・贈与税の納税を猶予・免除される制度。
詳細はこちら（中小企業庁HP）

  認定機関の支援が必須の制度・事業③  
設備投資や事業のデジタル化に関すること

設備投資・新たな取り組みを展開したい方へ
先端設備等導入計画の認定支援
中小企業を対象とした労働生産性の向上を図る設備投資を支援するもの。
詳細はこちら（中小企業庁HP）
テレワークの導入・業務のデジタル化をご検討の方へ
中小企業経営強化税制C類型
経営力向上のための設備投資で、デジタル化を推進するための取り組みに対し税額控除が受けられる制度。
詳細はこちら（中小企業庁HP）

採択事例

事業再構築補助金（第2回公募）
2021年9月2日　中小企業庁公表
緊急事態宣言特別枠で2件採択されました。
・巣ごもり需要に対応した菓子・パンのオンライン販売事業
・オフィス向け飲料サブスクリプション事業（カフェ）
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事業再構築補助金は、経営革新等支援機関の支援が必須になっています。
申請でお困りの方は当事務所にご相談ください。
第3回は公募終了、第4回も公募予定です。
事業再構築補助金（第2回公募）
2021年9月2日　中小企業庁公表
緊急事態宣言特別枠で2件採択されました。
・巣ごもり需要に対応した菓子・パンのオンライン販売事業
・オフィス向け飲料サブスクリプション事業（カフェ）
------------------------------------------------------------------------------------------
事業再構築補助金は、経営革新等支援機関の支援が必須になっています。
申請でお困りの方は当事務所にご相談ください。
第3回は公募終了、第4回も公募予定です。

神奈川県の補助金・助成金

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  •  神奈川県 　2021年8月11日～2021年10月15日
    新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾）

    6月21日～7月11日の時短営業にご協力いただいた事業者を対象に、事業規模に応じた協力金を交付します。
    ※公募期間：2021年8月11日～2021年10月15日
    ※詳細ページ（神奈川県HP）

  •  神奈川県 　2021年9月3日～2021年11月12日
    新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第13弾）

    新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、時短営業にご協力いただいた事業者を対象に、事業規模に応じた協力金を交付します。
    ※公募期間：2021年9月3日～2021年11月12日
    ※詳細ページ（神奈川県HP）

  •  神奈川県 　2021年10月1日～2021年12月10日
    新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第14弾）

    新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、時短営業にご協力いただいた事業者を対象に、事業規模に応じた協力金を交付します。
    ※公募期間：2021年10月1日～2021年12月10日
    ※詳細ページ（神奈川県HP）

  •  横浜市 　～2021年11月26日
    令和3年度　横浜市創業促進助成金

    横浜市内で創業を目指す方を対象に、創業時に必要となる経費の一部を助成するものです。
    ※公募期間：～2021年11月26日
    ※詳細ページ（横浜市HP）

  •  川崎市 　～2021年12月17日
    令和3年度　生産性向上・働き方改革推進事業補助

    川崎市内の中小事業者等が、生産性の向上・働き方改革に向けて実施する事業（ICT活用・人材育成・人材確保）を支援します。
    ※公募期間：～2021年12月17日
    ※詳細ページ（川崎市HP）

  •  神奈川県 　～2021年12月28日
    経営資源引継・事業再編事業費補助金

    新型コロナウイルス感染症の影響により親族以外の第三者から事業承継を行った事業者を対象に、事業承継前に譲渡企業の従業員だった方を引き続き雇用し、知的財産等の引継・事業再編等を行い、所定の要件を満たした場合に経費の一部を補助します。
    ※公募期間：～2021年12月28日
    ※詳細ページ（神奈川県HP）

  •  平塚市 　～2022年1月31日
    ソフトウェア導入等支援補助金

    平塚市内の中小事業者等の新型コロナウイルス感染症対策や、新たな働き方の実践を支援するため、ソフトウェアの導入、ECサイトの構築等に必要な経費の一部を補助するものです。
    ※公募期間：～2022年1月31日
    ※詳細ページ（平塚市HP）

  •  逗子市 　～2022年1月31日
    商店等新しい生活様式対応支援事業補助金

    逗子市内で商店等を営んでいる中小企業者や個人事業者を対象に、ポストコロナを見据えた新しい生活様式を実現するための経費を補助するものです。（フリーWi-Fi、キャッシュレス決済の導入や、新型コロナウイルス感染症対策など）
    ※公募期間：～2021年1月31日
    ※詳細ページ（逗子市HP）

  •  横浜市 　～2022年2月10日
    令和3年度 事業承継・M&A支援事業助成金 

    横浜市内の中小企業が後継者問題などの課題を解決するために、専門事業者に支払う費用の一部を助成します。
    ※公募期間：～2022年2月10日
    ※詳細ページ（横浜市HP）

  •  大和市 　～2022年2月28日
    デリバリー店支援金

    「デリバリーの強化」というコロナ禍に対応したビジネスモデルへのチャレンジを応援するため、デリバリー用メニューの作成およびメニューのポスティングに係る支援金を交付するものです。
    ※公募期間：～2022年2月28日
    ※詳細ページ（大和市HP）

  •  茅ヶ崎市  2022年2月～3月期限
    本社移転・サテライトオフィス設置支援事業 

    ｜立地奨励補助金 ｜
    市外から茅ヶ崎市へ本社移転または支社・サテライトオフィスを設置する事業者が対象。
    ※書類提出：～2022年2月28日（月）

    ｜雇用奨励補助金｜
    移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合が対象。
    ※書類提出：～2022年3月31日（月）
    ※詳細ページ （茅ヶ崎市HP）

  •  茅ヶ崎市 　2021年10月15日～2022年3月15日
    新型コロナウイルス感染防止強化補助金

    茅ヶ崎市内で店舗または事業所等を営む中小企業者を対象に、新型コロナウイルス感染症感染防止対策にかかった経費の一部の補助するものです。
    ※公募期間：2021年10月15日～2022年3月15日
    ※詳細ページ（茅ヶ崎市HP）

  •  茅ヶ崎市 　～2022年3月31日
    クラウドファンディング活用支援補助金

    市内事業者が販路開拓や新ビジネスの展開、業態転換等を図り、事業継続を行うため、クラウドファンディングを活用して資金調達した際の経費について、その一部の補助するものです。
    ※公募期間：～2022年3月31日
    ※詳細ページ（茅ヶ崎市HP）

  •  神奈川県 
    経営力強化サポート融資

    経営革新等支援機関の支援を受けながら、経営改善に取り組む中小企業者や協同組合等を対象に融資を行います。
    ※詳細ページ （神奈川県HP）

  •  川崎市 　
    令和3年度 事業承継・事業継続力強化支援補助金

    川崎市内の中小企業者等を対象にした補助金です。
    円滑な事業承継や、災害対応力を高めるための取組に必要な経費について補助金を交付するものです。
    ※予算額に達した時点で募集終了
    ※詳細ページ（川崎市HP）

  •  川崎市 　～2021年12月17日
    令和3年度　生産性向上・働き方改革推進事業補助

    川崎市内の中小事業者等が、生産性の向上・働き方改革に向けて実施する事業（ICT活用・人材育成・人材確保）を支援します。
    ※公募期間：～2021年12月17日
    ※詳細ページ（川崎市HP）

スタッフ紹介

代表　公認会計士・税理士
米森 達也

”地元の身近な専門家”として皆様に安心をお届けできるように頑張ります！！！
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◆得意分野
相続・事業承継


副代表　公認会計士
田村 耕太郎

会計システムはもちろんのこと、会社に関わる業務のIT化でお困りのことがあればいつでもご相談下さい！！
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◆得意分野
企業会計全般、クラウド会計の導入支援、業務構築支援、業務改善支援、決算早期化支援、システム導入支援

補助金サポーター
藤井 孝介

お客様に合わせて、ベストマッチな補助金をお届けします！
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◆得意分野
補助金全般（特に農業・観光系）

副代表　公認会計士
田村 耕太郎

会計システムはもちろんのこと、会社に関わる業務のIT化でお困りのことがあればいつでもご相談下さい！！
-----------------------
◆得意分野
企業会計全般、クラウド会計の導入支援、業務構築支援、業務改善支援、決算早期化支援、システム導入支援

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初回相談は無料で実施していますので、お気軽にご相談ください。
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TEL：0467-53-9663
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