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茅ヶ崎市の会計事務所　経済産業省認定 経営革新等支援機関
会計事務所 湘南フロンティア
TEL 0467-53-9663
受付時間:平日9:00～17:00
お問い合わせ

経営支援・補助金申請のサポートについて

当事務所は、経済産業省より
「 経営革新等支援機関 」
に認定されています。
（経済産業省 中小企業庁認定第44号 104414001403）

お知らせ

2023/1/4 タウンニュース茅ヶ崎版 2023年1月1日号に掲載されました。
最前線で未来へ成長重ねる
2022/11/28 採択事例（小規模事業者持続化補助金 第9回）を掲載しました。
2022/10/17 岡山事業所を開設しました！プレスリリースはこちらから
2022/9/20 採択事例（事業再構築補助金 第6回）を掲載しました。
2022/9/20 採択事例（事業再構築補助金 第6回）を掲載しました。

経営革新等支援機関とは？

中小企業の支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、経済産業省の認定を受けた経営全般のサポートをする機関のことをいいます。

経営革新等支援機関ができること

財務や経営分析など、会計・税務の専門家としてお手伝いできることは多くありますが、国の補助事業を経営革新等支援機関がサポートすることで、補助金や税制優遇などの申請ができるものがあります。

補助金の申請は難しい…と諦めていませんか？

湘南フロンティアは、補助金申請に強い会計事務所です！


補助金申請してみたいけれど、こんな経験をしたことはありませんか？

  • どこから手をつけていいか分からない・・・
  • 欲しい情報が見つけられない・・・
  • 仕組みが複雑で、理解できずに挫折した・・・

弊所は、補助金専門のスタッフも在籍しており、経営革新等支援機関として補助金申請支援の実績をあげています。採択事例はこちら。

補助金の支援にとどまらず、その後の経営改善のフォローができるので、課題を共有しながら継続したサポートができるのが強みです。

お話をお伺いし、いろいろな観点と経験から課題点を整理し、経営のトータルアドバイザーとしてご支援させていただきます。

認定支援機関だからできるサポートがあります！

経営に関すること
事業承継に関すること
設備投資やデジタル化のこと
設備投資やデジタル化のこと
国が実施する施策や補助金の中には、「経営革新等支援機関」 の支援を受けることを必須条件にしているものがあります。
湘南フロンティアには、今まで培ってきた経験があるからこそできるサポートがあります。あてはまるお困りごとがあれば、自社の中だけで考えこまずに一緒に課題を解決していきましょう。
補助金の申請が分からずに、諦めていたことも実現できるかもしれません。ぜひご相談ください。

参考：中小企業庁「国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について」

  認定機関の支援が必須の制度・事業①  
経営に関すること

事業計画の作成・継続的な経営支援をご希望の方へ
経営力強化保証制度
中小企業が認定支援機関のサポートを得て経営改善に取り組む場合に信用保証料を軽減する制度。
詳細はこちら（中小企業庁HP）

事業の再編・新分野に挑戦したい方へ
事業再構築補助金
中小企業等を対象とした事業再構築への挑戦を支援する補助金制度。
※詳細はこちら（中小企業庁HP）
※採択事例はこちら
事業の再編・新分野に挑戦したい方へ
事業再構築補助金
中小企業等を対象とした事業再構築への挑戦を支援する補助金制度。
※詳細はこちら（中小企業庁HP）
※採択事例はこちら
客観的な業績把握・経営改善サポートをご希望の方へ
経営改善計画策定支援事業
国が認める税理士などの専門家の支援を受けて、経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の一部を国が補助する事業。
詳細はこちら（中小企業庁HP）
創業したい・新事業を立ち上げたい方へ
中小企業経営力強化資金融資事業
利用時に認定支援機関がフォローすることで、日本政策金融公庫から無担保・無保証人、低金利で融資を受けられる制度。
詳細はこちら（日本政策金融公庫HP）
創業したい・新事業を立ち上げたい方へ
中小企業経営力強化資金融資事業
利用時に認定支援機関がフォローすることで、日本政策金融公庫から無担保・無保証人、低金利で融資を受けられる制度。
詳細はこちら（日本政策金融公庫HP）

  認定機関の支援が必須の制度・事業②  
事業承継に関すること

相続財産を後継者に残したい方へ
個人事業者の遺留分に関する民法特例
事業承継による相続について、法定相続人の同意があれば、遺留分を減らせる特例制度。
詳細リーフレットはこちら（中小企業庁HP）
後継者に負担の少ない承継・承継計画を作成したい方
事業承継税制（法人版・個人版）
先代経営者（事業者）から、後継者が株式や事業用資産を相続や贈与により取得した場合で、経済産業大臣の認定を受けたときに、相続税・贈与税の納税を猶予・免除される制度。
詳細はこちら（中小企業庁HP）

  認定機関の支援が必須の制度・事業③  
設備投資や事業のデジタル化に関すること

設備投資・新たな取り組みを展開したい方へ
先端設備等導入計画の認定支援
中小企業を対象とした労働生産性の向上を図る設備投資を支援するもの。
詳細はこちら（中小企業庁HP）
テレワークの導入・業務のデジタル化をご検討の方へ
中小企業経営強化税制C類型
経営力向上のための設備投資で、デジタル化を推進するための取り組みに対し税額控除が受けられる制度。
詳細はこちら（中小企業庁HP）

業務提携

スルガ銀行と補助金申請支援業務での業務提携契約をしています
付加価値の高いご提案、お客さまの課題解決に寄り添った取り組みの強化に貢献してまいります。
スルガ銀行　法人のお客さまページへ

採択事例

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  • 小規模事業者持続化補助金

    <一般型>
     第9回公募：2022年11月25日公表 
    ・自社製品・サービスの海外展開、オンライン販売事業（小売業）

    <一般型>
     第8回公募：2022年8月31日公表 
    ・ポスティングによる認知度向上と売上・販路拡大施策（建設業）

    <低感染リスク型ビジネス枠>
     第6回公募：2022年5月11日公表 
    ・新たな発信基盤としてのオンラインサロン事業の構築（不動産業）
    ・非接触型営業に向けた取り組み：ホームページ構築／ミーティングルーム設置（不動産・IT事業）
    ・自社開発製品のオンライン販売事業（エステ事業）

     第5回公募：2022年3月2日公表 
    ・既存事業のノウハウを生かしたオンライン健康セミナー事業（脱毛サロン）

     第4回公募：2022年1月6日公表 
    ・既存事業との相乗効果を見据えた非接触型痩身エステ事業（飲食サービス業）
    ・巣ごもり需要向けテイクアウト＆ライブ配信事業（飲食サービス業）
    ・切絵技術を使ったアクセサリーのECサイト販売事業

     第3回公募：    2021年11月2日公表 

    【法人】
    ・TikTok＆ファンクラブ構築事業（飲食店）
    ・非接触型パーソナルフィットネス事業（整体）
    ・健康インソールオンライン販売事業（インソール卸売業）
    【個人事業】
    ・美容品販売ECサイトPR事業（ネイルサロン）
    ・海外ブランド商品オンライン物販事業（海外輸入販売）

  • 事業再構築補助金
    申請は経営革新等支援機関の支援が必須になります。

     第6回公募：2022年9月15日公表 
    ・食品製造のノウハウを生かしたトレーラーハウス型店舗事業
    　（新分野事業）

     第5回公募：2022年6月9日公表 
    ・ソフトウェア販売のノウハウを使ったクラウドサービスの構築
    　（新分野事業）
    ・食品サンプル販売会社の越境EC販売・レンタル事業
    　（新分野事業）
    ・重要インフラ用LPガス式全⾃動発動発電装置販売事業
    　（新分野事業）
    ・アパレル開発・卸売からの微生物測定器開発・販売
    　（事業転換）

     第4回公募：2022年3月3日公表 
    ・リラクゼーションエステから痩身エステへの事業展開
    　（新分野事業）
    ・工事業から屋上工事用ルーフテント開発賃貸事業
    　（業種転換）

     第3回公募：2021年11月30日公表 
    ・5Ｇ需要向け新分野「高圧絶縁シート」開発事業
    ・ビストロの観光地でのキッチンコンテナ開拓事業
    ・コミュニティカフェ構築事業

     第2回公募：2021年9月2日公表 
    ・巣ごもり需要対応の菓子等のオンライン販売事業
    ・オフィス向け飲料サブスクリプション事業

  • サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

     3次公募：2022年7月1日公表 
    ・サプライチェーン強靭化を図るための国内新生産拠点等の整備と、製品・部品の円滑な供給体制の構築（精密部品加工業）

  • 東京創業助成金

    第2回公募：2022年3月1日公表
    ・地域活性化と雇用創出を実現に向けたセミセルフエステ事業（整骨院）

  • 事業再構築補助金
    申請は経営革新等支援機関の支援が必須になります。

     第6回公募：2022年9月15日公表 
    ・食品製造のノウハウを生かしたトレーラーハウス型店舗事業
    　（新分野事業）

     第5回公募：2022年6月9日公表 
    ・ソフトウェア販売のノウハウを使ったクラウドサービスの構築
    　（新分野事業）
    ・食品サンプル販売会社の越境EC販売・レンタル事業
    　（新分野事業）
    ・重要インフラ用LPガス式全⾃動発動発電装置販売事業
    　（新分野事業）
    ・アパレル開発・卸売からの微生物測定器開発・販売
    　（事業転換）

     第4回公募：2022年3月3日公表 
    ・リラクゼーションエステから痩身エステへの事業展開
    　（新分野事業）
    ・工事業から屋上工事用ルーフテント開発賃貸事業
    　（業種転換）

     第3回公募：2021年11月30日公表 
    ・5Ｇ需要向け新分野「高圧絶縁シート」開発事業
    ・ビストロの観光地でのキッチンコンテナ開拓事業
    ・コミュニティカフェ構築事業

     第2回公募：2021年9月2日公表 
    ・巣ごもり需要対応の菓子等のオンライン販売事業
    ・オフィス向け飲料サブスクリプション事業

神奈川県の補助金

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

  •  平塚市  2022年4月1日～2023年1月31日
    電気自動車等導入支援補助金

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小事業者等に対し、事業継続・拡大の後押しと、脱炭素社会の実現を目的として、事業用電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助するもの。
    ※詳細ページ

  •  平塚市  2022年4月1日～2023年1月31日
    中小企業等デジタル化支援補助金

    感染症対策に取り組む中小事業者等が行うデジタル活用の取組を促進し、業績改善を支援するため、事業継続・拡大を見据えて行うソフトウェアの導入に係る経費の一部を補助するもの。
    ※詳細ページ

  •  藤沢市  2022年4月1日～2023年2月28日
    令和4年度 藤沢市電気自動車導入補助金

    電気自動車（EV）の普及促進を図るために、導入する事業者や市民の方に費用の一部を補助するもの。
    補助金額：10万円／台
    ※詳細ページ

  •  茅ヶ崎市  ～2023年2月28日
    茅ヶ崎市企業移転・サテライトオフィス設置支援事業
    （立地奨励補助金）

    移転にあたって支出した取得費や工事費などの一部を補助するもの。
    ※詳細ページ

  •  綾瀬市  2022年4月1日～2022年3月15日
    電気自動車購入補助金

    地球温暖化防止及び低炭素社会の実現に寄与することを目的とし、電気自動車の購入者を対象に、予算の範囲内で補助金を交付するもの。
    ※詳細ページ

  •  茅ヶ崎市  2022年4月1日～2023年3月31日
    令和4年度 茅ヶ崎市クラウドファンディング活用支援補助金

    市内事業者が販路開拓や新ビジネスの展開、業態転換等を図り、事業継続を行うため、クラウドファンディングを活用して資金調達を行った際の経費について、その一部の補助するもの。
    ※詳細ページ

  •  茅ヶ崎市  ～2023年3月31日
    茅ヶ崎市企業移転・サテライトオフィス設置支援事業
    （雇用奨励補助金）

    市民を新たに雇用または従業員が茅ヶ崎市に転入した場合、一人あたり5万円を補助するもの。（上限50万円）
    ※詳細ページ

  •  神奈川県  
    経営力強化サポート融資

    経営革新等支援機関の支援を受けながら、経営改善に取り組む中小企業者や協同組合等を対象に融資を行います。
    ※詳細ページ

  •  神奈川県  
    経営力強化サポート融資

    経営革新等支援機関の支援を受けながら、経営改善に取り組む中小企業者や協同組合等を対象に融資を行います。
    ※詳細ページ

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