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会計事務所 湘南フロンティア
事業承継をお考えの経営者・後継者の皆様へ

経営革新等認定支援機関M&A支援機関Batonz支援専門家


お知らせ

2022.5.2 事業承継に関する全国の補助金情報を掲載しました。
2022.1.1 タウンニュース 茅ヶ崎版 2022年1月1日号に掲載されました。
全国から人材集結 ともに未来を切り拓く
2021.11.25 中小M&Aガイドライン遵守に関する宣言 を掲載しました。
2021.11.17 経営者様向けの事業承継状況確認フォーム を公開しました。お問い合わせの際にご利用ください。
2021.11.17 経営者様向けの事業承継状況確認フォーム を公開しました。お問い合わせの際にご利用ください。

会社の将来のこと、不安はありませんか?

会社を経営していくうえで、必ず次の世代に継承しなければならないタイミングがあります。

いざ、事業を引き継ぎたいと考えていても、想定外のことが起きたり、時間が足りなかったりで「もっと早くとりかかれば、もう少しなんとかなったのでは?」と悔やむこともあるかもしれません。

実際に後継者を決定して、引き継ぐまでの期間として、1年以上かかる場合が多いようです。(2019年版中小企業白書より)

いざ進めようと思っても、資産や事業の評価、相続、金融行政対応・・・その課題は多岐にわたり、ひとつひとつの手続きは複雑なので、税理士や公認会計士といった専門家の知識が必要不可欠です。

事業承継を計画的に進めるためのカギとなるのは、「早めに準備する」ことです。

湘南フロンティア は、代表 が相続をはじめとする個人の税務に、副代表 は法人の会計・税務に精通している会計事務所なので、事業承継に関わる様々な課題をトータルで検討、最善の方法をご提案、サポートをさせていただくことができます。

事業継承はまだまだ先の話・・・の方も
そろそろ考えなくては・・・の方も
まずは現状分析を足掛かりに、これからのことを考えてみませんか。

初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。


事業承継のながれ

現在の事業承継に関するお悩みや考え方などをお聞かせください。
課題や今後の展開について整理していきましょう!

M&Aによる事業承継

◆ 中小企業庁創設 M&A支援機関として登録しました。

M&A支援機関登録制度は、中小企業の皆様が安心してM&Aに取り組むための新しい制度です。

今後、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の申請をご希望の場合、M&A支援機関に登録した機関の支援が必須となります
※ 中小企業庁 登録機関データベースの紹介ページ リンク

<中小M&Aガイドライン遵守に関する宣言>

株式会社 湘南フロンティアは、中小企業庁の定めるM&A支援機関の登録仲介業者として、中小企業M&Aガイドラインを遵守することを宣言いたします。

◆  M&A総合支援プラットフォームを運営する
   株式会社バトンズ様と協業
親族や従業員へ事業承継ができない場合は、第三者に会社を譲渡(M&A)することになります。

湘南フロンティアは、M&A総合支援サービスを展開する株式会社バトンズ 様(株式会社日本M&Aセンターグループ)と支援専門家として協業しています。

バトンズのM&Aのノウハウと、当事務所の豊富な実績と会計・税務の専門的な知識で交渉をサポートします。

相続対策について

会社の経営を後継者に引き継ぐため、経営者は相続や贈与についても考えなければなりません。

税金の支払いは、相続された人または贈与された人が支払うため、後継者のことを考慮した相続・贈与を行う必要があります。スムーズに事業承継に行うためにも相続対策は大変重要になります。

現状を把握するために数字をみることで、改めて事業承継についての課題や今後の方向性を具体的に落とし込めるきっかけができます。

補助金申請サポート

事業承継に関する補助金申請や税制はしくみが複雑で、事業承継に精通している専門家でないと対応が難しいのが現状です。

当事務所は経済産業省が認定する
経営革新等支援機関なので、申請に関することも安心してお任せください!

経営支援・税務・資金調達など事業承継に関するあらゆるご相談を総合的にサポートできるのが湘南フロンティアの強みです。


補助金に関する詳細はこちらをご覧ください。

全国の補助金情報

全国の自治体で事業承継、M&Aに関連する補助金の取り組みが行われていますので、ご紹介します。
お気軽にお問い合わせください。
リモート面談で全国からご相談をお受けします。
TEL 0467-53-9663 (平日 9:00〜17:00)

北海道

河東郡音更町 音更町事業承継支援事業補助金
 ~2023年2月28日 
中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、事業承継の課題解決などに要する費用の一部を補助するもの。
詳細ページ
富良野市 事業承継等支援事業
 ~2023年2月28日 
事業承継の取組に要する経費の一部を補助するもの。
詳細ページ
河東郡音更町 音更町事業承継支援事業補助金
 ~2023年2月28日 
中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、事業承継の課題解決などに要する費用の一部を補助するもの。
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東北地方

秋田県 令和4年度 M&A支援事業
 2022年5月9日~ 
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景況の悪化等により、中小企業者の事業引継や、非常事態への対応力強化等を図る中小企業者の事業の拡大・多角化等を促進し、経済の強化を図るため、M&A等に要する経費の一部を補助するもの。
詳細ページ
秋田県 令和4年度 M&A支援事業
 2022年5月9日~ 
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景況の悪化等により、中小企業者の事業引継や、非常事態への対応力強化等を図る中小企業者の事業の拡大・多角化等を促進し、経済の強化を図るため、M&A等に要する経費の一部を補助するもの。
詳細ページ

関東地方

千葉県 事業承継支援助成金
 2022年4月5日~ 
事業承継に係る計画策定、企業価値の算定、後継者の育成、M&Aの仲介への助成金
(M&Aにおける買収側の企業は対象外)
詳細ページ
千葉県 事業承継支援助成金
 2022年4月5日~ 
事業承継に係る計画策定、企業価値の算定、後継者の育成、M&Aの仲介への助成金
(M&Aにおける買収側の企業は対象外)
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北陸地方

福井県 県内企業M&A支援奨励金
 ~2023年2月28日 
第三者(従業員や産地内企業、創業希望者の個人、県外からの移住者など)への事業引継ぎを行った際に、売り手・買い手それぞれに奨励金を支給するもの。
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石川県小松市 小松市事業承継支援事業
 ~2023年3月31日 
中小企業者の円滑な事業承継を図り、もって経済の発展及び活性化に資するために事業承継に要する費用を補助するもの。
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石川県羽咋市 事業承継支援補助金
 ~2023年3月31日 
事業承継する方に対し、事業承継に係る経費や、事業承継を機に新しく取り組む事業にかかる経費の一部を補助するもの。
詳細ページ
福井県 県内企業M&A支援奨励金
 ~2023年2月28日 
第三者(従業員や産地内企業、創業希望者の個人、県外からの移住者など)への事業引継ぎを行った際に、売り手・買い手それぞれに奨励金を支給するもの。
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中部地方

愛知県豊田市 豊田市中小企業経営力高度化事業補助金
 ~2023年3月31日 
全業種の中小企業者を対象に、6つの事業(人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用事業)を支援するもの。
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愛知県豊田市 豊田市中小企業経営力高度化事業補助金
 ~2023年3月31日 
全業種の中小企業者を対象に、6つの事業(人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用事業)を支援するもの。
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中国地方

鳥取県 事業承継支援補助金
鳥取県内の中小企業者から移定住者または創業者への事業承継を促進するため、必要な初期投資を支援。
詳細ページ
岡山県岡山市 岡山市事業承継支援補助金
 2022年4月1日~ 
事業者が事業承継における問題を解決するため、経営状況・経営課題等の把握、事業承継に向けた経営改善、事業承継計画の作成等を行う取組に係る費用に対して、経費の一部を補助するもの。
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鳥取県 事業承継支援補助金
鳥取県内の中小企業者から移定住者または創業者への事業承継を促進するため、必要な初期投資を支援。
詳細ページ

九州地方

宮崎県 令和4年度事業引継ぎ応援事業補助金
 2023年3月31日まで 
中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者承継、役員・従業員承継の際に売り手側の負担となる経費について補助を行う市町村を支援するものです。
【対象者】第三者承継(M&A)、役員・従業員承継を実施する売り手側の中小企業
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佐賀県佐賀市 佐賀市事業承継支援事業費補助金
後継候補者に外部研修を受講させ、育成を図る経費の一部を補助するもの。
詳細ページ
宮崎県 令和4年度事業引継ぎ応援事業補助金
 2023年3月31日まで 
中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者承継、役員・従業員承継の際に売り手側の負担となる経費について補助を行う市町村を支援するものです。
【対象者】第三者承継(M&A)、役員・従業員承継を実施する売り手側の中小企業
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事務所概要

事業承継、相続、クラウド会計導入支援に強い事務所です!

会計事務所 湘南フロンティアは、事業継承に関するご相談はもちろん、相続、記帳代行、クラウド会計ソフトfreeeの導入支援など会計・税務のあらゆるお困りことをサポートさせていただいている会計事務所です。
※ 事務所ホームページはこちら
【専門分野】
中小企業支援・M&A相続・企業/事業評価・資金調達・PMI(M&A後の統合プロセス)・経営支援・金融行政対応・クラウド会計freee導入支援
【アクセス】
〒253-0044 神奈川県茅ヶ崎市新栄町1-3 ムラサキビル4階
(茅ヶ崎駅北口から徒歩1分)
・詳細アクセスマップはこちら
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TEL 0467-53-9663 
FAX 0467-53-9662

外出を控えたい場合や、遠方で当事務所での面談が難しいお客様にもGoogle Meetなどのビデオ会議ツールを使ったオンライン面談を実施しています。お気軽にご相談ください。

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